警察庁

2021年07月09日までに、大阪府警は暴力団事務所の新設を少なくするため、大阪府暴力団排除条例を一部改正して禁止区域を拡大する方針を発表した。改正案が可決されると、既存の組事務所を除き、大阪府の約半分の面積で新たな組事務所の開設や運営が禁止される。

2021年10月11日、大阪府議会で大阪府暴力団排除条例の改正案が可決され、11月22日に施行された。


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大阪府の半分を対象区域に 組事務所新設禁止、条例改正へ―府警
2021年07月09日05時28分

(時事通信) https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900161

大阪府議会で暴力団事務所の新設規制を強化 「住民の安全を守る」府警幹部
2021年10月11日20時34分

(日刊スポーツ) https://www.nikkansports.com/general/news/202110110000901.html

組事務所新設、大阪の半分NG 改正府条例22日施行
2021/11/8 20:27

(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20211108-DE57ZFKPHFP2NEOFVPZNZJ7ZCM/



このニュースのまとめ

  • 2021年07月09日までに、大阪府警は暴力団事務所の新設を少なくするため、禁止区域を拡大する条例案を盛り込んだ大阪府暴力団排除条例の一部改正案を発表した。
  • 現行の条例では、学校や図書館などから200m以内の場所での組事務所の開設や運営が禁じられている。暴力団対策法では、2020年01月に六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団に指定されたため、警戒区域に設定されている大阪市と豊中市では、全域で組事務所の開設や使用が禁じられている。
  • 改正案では、都市計画法で定める13の用途地域のうち、工業専用地域を除く12の用途地域が禁止区域となり、大阪府の総面積の47%で組事務所の開設や運営が禁止されるが、既存の組事務所には適用されない。禁止区域で組事務所を新設した場合、立ち入り検査や中止命令がなされ、応じない場合は罰則を科せられる。
  • 2021年10月11日、大阪府議会は本会議を開き、暴力団事務所の新設を禁止する区域を広げる大阪府暴力団排除条例の改正案を、全会一致で可決した。11月22日から施行される。



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