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2019年10月11日、兵庫県警は暴対法に基づき、六代目山口組と神戸山口組の両組織の本部など11箇所の事務所に対し、使用を制限する仮命令を出した。兵庫県公安委員会が本命令を出すと、組事務所の使用が3箇月のあいだ禁止される。

2019年08月に神戸市中央区にある六代目山口組『三代目弘道会』の神戸事務所前で、傘下組員が銃撃される事件があり、10月10日には兵庫県神戸市にある神戸山口組『五代目山健組』の本部事務所の横で、傘下組員2人が銃撃される事件もあり、山口組分裂抗争が深刻化していた。組事務所の周辺で拳銃を使った事件が多発していることで、近隣住民に重大な悪影響が出ているとみられる。

2019年10月13日、大阪府警と愛知県警と岐阜県警も、組事務所の使用を制限する仮命令を出した。愛知県名古屋市にある六代目山口組『三代目弘道会』本部や、岐阜県岐阜市にある『三代目弘道会』傘下『野内組』など、複数の事務所の使用が禁止される。仮命令は4府県で計20箇所となった。

2019年10月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組から意見聴取をする場を設けたが、六代目山口組側は欠席。20日に神戸山口組への意見聴取も行われたが、神戸山口組側は欠席。23日には愛知県公安委員会が六代目山口組『三代目弘道会』への意見聴取を行ったが、三代目弘道会側は欠席した。

2019年11月06日に愛知県公安委員会が組事務所3箇所への本命令を出し、11月15日には兵庫県・大阪府・愛知県・岐阜県の公安委員会が16箇所への本命令を出した。これにより計19箇所の組事務所の使用が3箇月のあいだ禁止される。


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組本部の使用を制限 山口組分裂抗争激化で兵庫県警
2019.10.11 23:07

(産経ニュース) https://www.sankei.com/west/news/191011/wst1910110055-n1.html

山口組総本部を初の使用制限 兵庫県警が仮命令、神戸山口組本部も
2019/10/12 00:04

(神戸新聞NEXT) https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012782122.shtml

六代目山口組・神戸山口組の本部事務所などを使用制限 組員2人射殺事件受け仮命令
2019/10/12 07:05

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(MBS 毎日放送) https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191012/GE00029979.shtml

山口組と神戸山口組傘下事務所の使用制限 大阪府警
2019.10.13 19:11

(産経ニュース) https://www.sankei.com/west/news/191013/wst1910130019-n1.html

弘道会事務所に使用制限の仮命令
2019年10月13日 20時10分

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(NHK NEWS WEB) https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191013/3000007218.html

弘道会組事務所などに使用制限の仮命令 愛知、岐阜県警
2019年10月13日23時56分

(中日新聞) https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019101390235616.html

大阪でも暴力団事務所の使用制限
2019年10月13日 22時48分

(NHK NEWS WEB) https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191013/2000021392.html

大阪府警が暴力団事務所に使用制限 神戸山口組系組員2人射殺事件受け
2019/10/14 09:43

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(MBS 毎日放送) https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191014/GE00029994.shtml

六代目山口組の主要事務所が次々と使用禁止状態に…髙山若頭出所にも影響必至
2019.10.15

(Business Journal) https://biz-journal.jp/2019/10/post_123341.html

射殺事件で対立激化…「山口組」意見聴取を”欠席” 事務所の使用制限には「本命令」が出される見通し
2019/10/17 12:12

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(カンテレ 関西テレビ) https://www.ktv.jp/news/articles/91f17fcceeb5427987ad7522af574beb.html

指定暴力団山口組の総本部使用制限仮命令 意見聴取に山口組側が欠席
2019年10月17日(木曜日) 12:17



(サンテレビ) http://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2019/10/17/16936/

公安委意見聴取山口組側出席せず
2019年10月17日 12時23分

(NHK NEWS WEB) https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191017/2000021486.html

神戸山口組も“無言” 県公安委の意見聴取を欠席
2019/10/20 19:05

(神戸新聞NEXT) https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201910/0012806130.shtml

弘道会側が意見聴取欠席、愛知 県警、事務所使用を制限
2019/10/23 13:00

(共同通信) https://this.kiji.is/559587376795059297


(追記)

組事務所の封鎖、長期戦 山口組と神戸山口組に本命令
2019年11月15日14時06分

(朝日新聞DIGITAL) https://www.asahi.com/articles/ASMCG3Q60MCGPTIL00B.html

対立抗争受け「山口組」総本部などに使用制限命令
2019年11月15日 15時57分

(NHK NEWS WEB) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178731000.html

組員の出入り禁止…六代目山口組総本部など11か所に使用制限の本命令 2人射殺受け
2019/11/15 17:34

(MBS 毎日放送) https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191115/GE00030429.shtml

山口組総本部など使用制限本命令 兵庫県内初 11カ所対象
2019年11月15日(金曜日) 17:52



(サンテレビ) http://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2019/11/15/18069/

山口組と神戸山口組抗争、組事務所の使用制限本命令
2019/11/15 20:42

(YOMIURI ONLINE) https://www.yomiuri.co.jp/national/20191115-OYT1T50215/



このニュースのまとめ

  • 2019年10月11日、兵庫県警は六代目山口組と神戸山口組に対し、兵庫県内にある両組織の本部を含む計11箇所の組事務所について、暴力団対策法に基づいて使用を制限する仮命令を出した。
  • 暴力団対策法では、指定暴力団同士の抗争が起こり住民の生活に支障をきたしている場合、都道府県の公安委員会が組事務所の使用を制限する命令を出すことが出来る。緊急性がある場合は都道府県の警察本部が仮命令を出せる。仮命令の効果は15日間。
  • 今後、六代目山口組と神戸山口組の両組織から意見聴取を行い、兵庫県公安委員会が本命令を検討する予定。
  • 兵庫県公安委員会が本命令を出すと、組事務所は3箇月のあいだ使用が禁じられる。組員らは仮命令を受けた組事務所から撤退しなければならず、組員が集まったり連絡することを禁じられる。違反した場合は逮捕される。
  • 2019年10月13日、大阪府警は六代目山口組と神戸山口組に対し、大阪府内にある両組織の計3箇所の組事務所について、使用を制限する仮命令を出した。仮命令を受けたのは六代目山口組『三代目弘道会』系組事務所1箇所と、神戸山口組『五代目山健組』系組事務所2箇所。
  • 2019年10月13日、愛知県警は六代目山口組『三代目弘道会』などに対し、愛知県内にある計5箇所の組事務所について、使用を制限する仮命令を出した。仮命令を受けたのは、六代目山口組『三代目弘道会』本部事務所や傘下『十代目稲葉地一家』など。
  • 2019年10月13日、岐阜県警は六代目山口組『三代目弘道会』に対し、岐阜県内にある六代目山口組『三代目弘道会』傘下『野内組』事務所1箇所の使用を禁じる仮命令を出した。
  • 2019年10月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組の総本部などの使用制限について、六代目山口組から意見聴取をする場を設けたが、誰も出席しなかった。
  • 2019年10月20日、兵庫県公安委員会は神戸山口組の本部などの使用制限について、神戸山口組から意見聴取をする場を設けたが、誰も出席しなかった。
  • 2019年10月23日、愛知県公安委員会は六代目山口組『三代目弘道会』の本部などの使用制限について、三代目弘道会から意見聴取をする場を設けたが、誰も出席しなかった。
  • 2019年11月06日、愛知県公安委員会は六代目山口組『三代目弘道会』に対し、愛知県内にある3箇所の組事務所について、暴力団対策法に基づいて使用を制限する本命令を出した。本命令は2020年02月05日まで。
  • 2019年11月15日、兵庫県・大阪府・愛知県・岐阜県の公安委員会は、六代目山口組と神戸山口組に対し、各府県内にある計16箇所の組事務所について、暴力団対策法に基づいて使用を制限する本命令を出した。本命令は2020年02月14日まで。



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