2021年09月27日、岡山県暴力追放運動推進センターは、すでに解散している神戸山口組傘下だった三代目熊本組の、岡山県倉敷市にある組事務所を買い取り、更地にした後に民間に転売する方針だということが分かった。
熊本組は、半世紀以上も山口組の直系組織であったが、2015年08月に六代目山口組が分裂して神戸山口組が結成された後、11月に六代目山口組を離脱して神戸山口組へ移籍。2020年12月に若頭の組事務所が銃撃され、若頭らは六代目山口組系組織へ移籍。2021年05月には組長の自宅が銃撃される事件が発生。2021年06月に組長は引退し、三代目熊本組は解散していた。
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倉敷の組事務所を購入、転売へ 県暴追センター 暴力団使用防ぐ
2021年09月28日 05時10分
(山陽新聞) https://www.sanyonews.jp/article/1179945
倉敷市の熊本組本部事務所を購入 県暴追センター 解体し土地転売へ
2021年09月28日 12時44分
(山陽新聞) https://www.sanyonews.jp/article/1180142/
岡山県暴追センター、倉敷市の暴力団事務所を買い取り転売へ 県内初
2021/9/28 17:50
(瀬戸内海放送) https://news.ksb.co.jp/article/14449429
熊本組本部(倉敷)解体工事進む 県暴追センター、民間売却先探す
2021年11月17日 18時47分
(山陽新聞) https://www.sanyonews.jp/article/1198164
このニュースのまとめ
- 2021年09月27日付で、岡山県暴力追放運動推進センターが、神戸山口組傘下だった三代目熊本組の岡山県倉敷市水島東栄町10にある組事務所を買い取り、建物を解体して土地を民間業者に売却する方針であることが分かった。
- 三代目熊本組はすでに解散していて、引退している三代目熊本組の藤原健治組長は土地と建物を売却する意向を示していた。近隣住民も組事務所の撤去を望んでいるが、岡山県暴力団排除条例で暴力団と民間業者との直接の取引が制限されるため、暴追センターが岡山県警と連携して仲介するという。
- 別の暴力団組織の拠点になるのを防ぐため、岡山県暴力追放運動推進センターが三代目熊本組の本部事務所と敷地約150㎡を取得して所有権を移した後、建物を解体して更地にし、暴力団と関わりがない民間の転売先を探すとみられている。
- 熊本組は、岡山県で最大勢力であった現金屋を源流とし、1963年に三代目山口組の傘下に入り、1964年に直系組織に昇格。岡山県玉野市を拠点とした後、倉敷市に組事務所を構えた。2015年11月に三代目熊本組の藤原健治組長は六代目山口組を離脱し、神戸山口組へ移籍。藤原組長は神戸山口組で舎弟を経て舎弟頭に就任した。
- 2020年12月、岡山県倉敷市にある三代目熊本組若頭の組事務所が、六代目山口組系組員に銃撃される事件が発生。この事件を受けて、特定抗争指定暴力団の警戒区域に倉敷市が追加された。事件後に三代目熊本組若頭ら多数の組員は三代目熊本組を離脱し、六代目山口組『二代目若林組』へ移籍した。
- 2021年05月、岡山県倉敷市にある藤原組長の自宅が、六代目山口組系組員に銃撃される事件が発生。06月に藤原組長は引退を表明し、三代目熊本組は解散していた。
- 2021年11月17日、神戸山口組傘下だった三代目熊本組の本部事務所の解体工事が始まっていることが分かった。
売却される三代目熊本組の組事務所
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コメント
コメント一覧 (2)
現在の覚醒剤の原型、ヒロポンは日本の製薬企業が何の目的かは分からないが調合時に偶然的に調合してできたと刑務所受刑者なら講習ビデオを見せられて信じさせられているはずで政府公式記録でもこのように記録されている。
しかしそれはとんでもない嘘で多くの国民は政府の公式記録が嘘と都合解釈で公式かつ永遠に残る国家公式記録として真実だと思っている愚か者が多い。
一般向け向精神薬として開発されていたのか分からないが偶然科学的調合されてできた呼称ヒロポンをなぜ軍人、兵士に先に使用したのか。すぐに想像がつくがその結果副作用、副作用と言うのはもちろん薬物中毒者ならだれもが経験している症状で一般人ならともかく兵士の役務にはマイナス過ぎる為にすぐに禁止、そしてその後なぜか「大学受験に最適な効果、疲労除去など」を唄い文句に一般市場販売されている。
普通に考えてだけでも相当馬鹿な脳みそでなければ想像できることだ。帝国軍か政府か? 両方だと言う事。その後覚醒剤取締法違反制定など。大麻取締法違反は石油財閥ロックフェラーの石油などから作られる製品を普及させる為そのままアメリカの麻薬の法律を準拠と言うよりそのまま用いる。
日本政府は薬物依存者に対する一定の賠償的責任があり、IRカジノ誘致でのギャンブル依存症対策でカジノ税徴収売り上げから依存症者に救済的政策予算も用意すると言う狂った国家政策を行うのであれば薬物依存症対策も講じる必要がある。政府に責任あり。
yamaguchi893
がしました
既存の組織事務所に関しては事務所の不動産差し押さえができやすくなるように法改正を公安に要望しておいた。既存の組織事務所の存続もできにくくなるよう今まで違反しても通常通りの刑法適用から違反した場合事務所不動産を差し押さえできやすくする為の不動産差し押さえと違反との関連性を強くなるよう工夫を凝らした検挙提案をしておいた。お前の為だぞ。
yamaguchi893
がしました