2019年10月11日、兵庫県警は暴対法に基づき、六代目山口組と神戸山口組の両組織の本部など11箇所の事務所に対し、使用を制限する仮命令を出した。兵庫県公安委員会が本命令を出すと、組事務所の使用が3箇月のあいだ禁止される。
2019年08月に神戸市中央区にある六代目山口組『三代目弘道会』の神戸事務所前で、傘下組員が銃撃される事件があり、10月10日には兵庫県神戸市にある神戸山口組『五代目山健組』の本部事務所の横で、傘下組員2人が銃撃される事件もあり、山口組分裂抗争が深刻化していた。組事務所の周辺で拳銃を使った事件が多発していることで、近隣住民に重大な悪影響が出ているとみられる。
2019年10月13日、大阪府警と愛知県警と岐阜県警も、組事務所の使用を制限する仮命令を出した。愛知県名古屋市にある六代目山口組『三代目弘道会』本部や、岐阜県岐阜市にある『三代目弘道会』傘下『野内組』など、複数の事務所の使用が禁止される。仮命令は4府県で計20箇所となった。
2019年10月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組から意見聴取をする場を設けたが、六代目山口組側は欠席。20日に神戸山口組への意見聴取も行われたが、神戸山口組側は欠席。23日には愛知県公安委員会が六代目山口組『三代目弘道会』への意見聴取を行ったが、三代目弘道会側は欠席した。
2019年11月06日に愛知県公安委員会が組事務所3箇所への本命令を出し、11月15日には兵庫県・大阪府・愛知県・岐阜県の公安委員会が16箇所への本命令を出した。これにより計19箇所の組事務所の使用が3箇月のあいだ禁止される。続きを読む
