
2024年06月08日、五代目道仁会系幹部が関与する投資詐欺に遭った被害者ら8人が、当時の代表者らに責任があるとして、五代目道仁会の小林哲治前会長や幹部らに約3億円の損害賠償を求めて提訴した。
原告の8人は道仁会系幹部が束ねる詐欺グループから架空の投資話を持ち掛けられ、約2億5000万円を騙し取られていたという。
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指定暴力団・道仁会の当時の会長らを投資詐欺の被害者らが提訴 計約3億円の賠償求める 暴力団対策法の「代表者責任」根拠に
2024年6月10日(月) 10:32
(TBS) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1220604?display=1
指定暴力団・道仁会組員に全国初「請求妨害禁止」の仮命令 2億5000万円超の詐欺事件で被害者8人が提訴 熊本県警
2024年6月10日(月) 13:26
(熊本放送) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/1220927?display=1
このニュースのまとめ
- 2024年06月08日、五代目道仁会系幹部が関与する投資詐欺の被害者ら8人が、五代目道仁会の小林哲治前会長や幹部らを相手に、当時の代表者らに責任があるとして、暴力団対策法の『代表者責任』を根拠に、計約3億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
- 被害に遭った原告8人は2017年11月~2018年11月、道仁会系幹部を中心とする詐欺グループから、実体の無いカジノ事業への投資を持ち掛けられ、計約2億5000万円の金を騙し取られたという。
- 2024年06月07日には、この投資詐欺事件で詐欺の罪に問われた道仁会系幹部に対し、東京地裁が懲役11年の判決を言い渡していた。
- 2024年06月08日と10日、熊本県警は五代目道仁会系組員(69・熊本県)ら2人に対し、原告ら8人への請求妨害行為をする可能性があるとして、妨害行為を禁止する仮命令を出した。
- 仮命令では、原告8人やその配偶者などに不安を煽ったり、面会を強要したり、自宅や勤務先付近を徘徊することなどが禁じられる。熊本県警は06月18日に組員らから意見聴取をした後、本命令を出す方針。
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コメント一覧 (2)
─上納金等から生ずる所得に係る課税対象─ 金沢青陵大学論集
https://www.seiryo-u.ac.jp/u/research/gakkai/ronbunlib/e_ronsyu_pdf/No133/04_nakao133.pdf
大学で暴力団組織の上納金からの所得課税、対価性が議論されていた。まさに私が警察庁に対価性を見出せと提案したそのものだ。このように私が日本で先に、あるいは最も強く上納金対価性を主張したのである。
この点を強く意識した理由は元島影組構成員及び源清田会構成員の覚せい剤男、江口光一元会長の秘書だった中沢卓衛がいろいろと私に暴力団組織の内情や構成、犯罪情報を私に教えたからである。よって損害を被った暴力団組織及び構成員は中沢卓衛に賠償を請求してもらいたい。
暴力団排除条例が制定施行されたのは2011年。この事件は条例制定施行後に発生した事件であり、違法な投資契約であって違法行為と認識しつつ投資をしたのであれば詐欺損害賠償は成立しないのでは。
北陸新幹線官製談合で大手設備総合建設業契約者間での談合で落札した大型工事をさらに下請けに発注で下請け会社である三晃設備が談合で落札。しかし官製談合不正発覚で水の泡となり大損害を被る。そして仕方がなく談合に参加したんだと裁判所に賠償訴訟を起こすがあっけなく棄却ではなく却下。談合と言う違法行為である為に裁判の対象外と判断。
yamaguchi893
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