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2018年01月04日、警察庁は銀行向けに新規の融資の申込者が暴力団であるかどうか確認できるシステムの運用を開始した。銀行は申込者の氏名や生年月日を入力すると、警察庁の暴力団データベースにオンラインで照会することができ、暴力団員かどうか即座に回答が来るという。


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暴力団情報銀行に提供 新規個人融資を拒否 警察庁
2018/1/4 0:00

(日本経済新聞) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2529632003012018CR8000/

銀行に暴力団情報提供=個人融資から排除狙い-警察庁データ活用
2018/01/04-00:14

(時事ドットコム) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010400009&g=soc

警察庁、銀行に暴力団情報 オンライン照会開始
2018.1.4 07:37

(産経ニュース) http://www.sankei.com/affairs/news/180104/afr1801040001-n1.html

銀行 警察の暴力団データ照会可能に、新システム運用開始
2018年01月04日 10時24分

(TBS NEWS) http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3255391.html

暴力団組員が融資受けないよう…銀行で照会システム
2018/01/04 19:10

(テレ朝news) http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000118021.html



このニュースのまとめ

  • 2018年01月04日、警察庁は暴力団の資金源を絶つ新たな対策として、銀行が新規で個人向けに融資を申し込まれた際に、申込者が暴力団員かどうかオンラインで警察庁のデータベースに照会するシステムの運用を始めた。
  • 銀行は住宅ローンなど新規の個人向け融資を主な対象に、専用の機械に申込者の氏名や生年月日などを入力すると、預金保険機構を通じて警察庁のデータベースにオンライン上で照会され、暴力団に該当するかどうか即座に回答される。暴力団組員だと確認された場合には各都道府県警が最終確認を行い、銀行側は融資を拒否できるという。証券業界では同様の照会システムが2013年から稼働している。
  • 全国銀行協会では2007年から顧客が暴力団員だと判明した場合、融資の契約取り消しや預金口座の解約を行っていた。銀行業界では以前から独自に情報収集し、不審な場合は各都道府県警に確認していたが、確認漏れが指摘されていた。


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