2016年02月29日の日刊ゲンダイに暴力団に詳しいジャーナリストの第一人者である溝口敦の連載『斬り込み時評』が掲載されていた。
今回は02月23日に発生した神戸山口組『正木組』への発砲事件について語っている。
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ついに拳銃抗争、裏に見え隠れする弘道会
— KK (@Trapelus) 2016年2月29日
Qもカチコミでお茶を濁されるとは思っていなかったろうが、ようやく分裂騒動は在来型抗争になだれ込もうとしている。
溝口敦の斬り込み時評（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/mrKsKoFmD5
溝口敦の主張
- 2016年02月23日、神戸山口組『正木組』に銃弾5発が撃ち込まれた、犯人は六代目山口組『二代目中西組』系組員の山本敏行だった。
- 中西組は1970年代後半に勃発した『大阪戦争』で対立する松田組のトップである樫忠義組長の自宅に銃弾3発を撃ち込んだ過去の実績がある。
- 中西組と正木組には接点が無いが、山本の親分が六代目山口組『三代目弘道会』幹部（野内組組長？）の舎弟なので、この弘道会幹部が犯行を指示した可能性がある。
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コメント
コメント一覧 (7)
「住民パワーの勝利」 和解後初、運動に１５０人 ／茨城
http://mainichi.jp/articles/20151209/ddl/k08/040/138000c
松葉会事務所立ち退き訴訟で茨城県守谷市が市議会の可決で1億2000万円の市税を使い買い取りで和解する言語道断の決着をつけた。
これに対して守谷市に「いい加減な市政を行っているんじゃない」と抗議の電話をしておいた。守谷市市役所では暴力団問題を所轄する課がない為交通防災課が所轄しているが市税が使われた責任は警察庁にあると言う事をよく説明しておいた。
事前に知事命令の茨城県議会議案化の為に基準人数の署名が必要な為に署名を行っているが何の為の都道府県別の暴力団排除条例になっているのか。
多額で無駄な歳出、市税が使われた事を念頭に交通防災課に茨城県と協力して警察庁に任意団体として黙認している暴力団組織の根本的な法改正を行うよう働きかけろと怒鳴っておいた。
任意団体でありながら暴力団に対する住民反対運動はよく調べれるとかなりの県で行われており新潟県長岡市の飲食街に近く用途地域が住居地域に属す元島影組事務所でさえ近隣住民の反対で立ち退いていたぐらいだ。
都市計画法にも暴力団事務所の設置に関する規則追加を促すようにする。
全国で多額な血税を使われた愚鈍な都道府県がどのくらいあるか調べて抗議する必要があるみたいだ。
無駄な血税歳出の責任は裏金犯罪組織の警察庁、おまえらにあるんだ。
守谷市には都合良く憲法を主張して暴力団と指定しておきながら未然に危険犯罪を防ぐ応用的法改正を行っていないと言う実情をよく説明しておいた。その理由は犯罪対策予算水増しと、予算からの裏金、架空経費を使った公金横領を行っているからだと。現在の暴排条例でも実情に追いついていないと
暴力団に被害を受けた場合は本人だけでなく団体の代表格である会長、組長に対しても損害賠償が出来る。ゆういつ損害賠償だけが法規制を受けない任意団体に対して民法で一つだけ定義されている。
勇気がある者は被害を受けたら頑張って２者に対し損害賠償を請求しよう。簡易裁判所は140万円までだが簡易裁判所の判断能力は低いから地方裁判所に移行されるように控訴をした方が良い。
現実の話として少し暴力が得意でないと万が一の嫌がらせに対応できないリスクを伴うが。
勝者責任？
勝った者は責任を負わなければならない