
2023年10月05日までに、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、右翼団体代表の六代目山口組『三代目一会』系組長ら2人が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。組長は岐阜県岐阜市に本部を置く政治団体『藤生塾総本部』の代表を務めているという。
2023年12月21日、逮捕されていた右翼団体代表の六代目山口組『三代目一会』系組長ら2人は不起訴となった。
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政治資金収支報告書に虚偽記載した疑い 暴力団組長で政治団体代表の男ら2人を逮捕 岐阜
2023年10月5日 16:20
(名古屋テレビ) https://www.nagoyatv.com/news/?id=021049
政治資金規正法違反の疑い 暴力団組長で政治団体代表の男ら逮捕 岐阜県警
2023/10/5 18:13
(中京テレビ) https://www.ctv.co.jp/news/article/?a235ce5b508a4cfb9ad2cb27abc57dbf
政治資金収支報告書にうその記載をした疑いで、岐阜市の政治団体代表の暴力団組長ら2人が警察に逮捕される
2023年10月6日(金) 06:38
(CBCテレビ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/762585?display=1
政治資金規正法違反疑いで逮捕の暴力団組長ら関連施設 岐阜県警が家宅捜索
2023年10月10日 18:50
(ぎふチャン) https://www.zf-web.com/news/2023/10/10/185000.html
収支報告書に虚偽記載の疑いで逮捕された暴力団組長らを不起訴処分に 岐阜地検
2023年12月21日 17:53
(名古屋テレビ) https://www.nagoyatv.com/news/?id=022212
このニュースのまとめ
- 2023年10月05日までに、政治団体『藤生塾総本部』代表で、六代目山口組『三代目一会』幹部で藤原組組長の藤原秀二こと藤原秀策(78・岐阜県岐阜市)、藤生塾総本部の会計責任者で藤原組幹部の上野隆史(42・岐阜県岐阜市)、計2人が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。
- 逮捕容疑は2020~2022年まで、政治団体の事務所の借地代約19万円を支払っていたにも関わらず、政治団体の政治資金収支報告書の支出欄に0円と虚偽の記載をして、岐阜県選挙管理委員会に提出した疑い。
- 警察は、この事件に暴力団が組織的に関与している可能性もあるとみて、捜査を進めている。
- 2023年10月10日、岐阜県警はこの事件の関係先として、岐阜県岐阜市長住町7にある藤生塾総本部を家宅捜索した。
- 2023年12月21日、岐阜地検は逮捕されていた政治団体『藤生塾総本部』代表で六代目山口組『三代目一会』幹部で藤原組組長の藤原秀二こと藤原秀策、藤生塾総本部の会計責任者で藤原組幹部の上野隆史の計2人を、不起訴処分とした。
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コメント
コメント一覧 (4)
憲法で許されている結社、団体設立の自由と総務省又は都道府県選挙管理委員会に届け出をしなければならない「政治団体(非政党団体(国勢調査人口一人あたり250円の税金(赤子から日本居住外国籍者含む)))」を同じと捉えている。
右翼ならまだしも現役の暴力団組長が代表と会計責任者を努めている事が許されている。総務省に確認したら政治に関する法律(公職選挙法、政党助成穂、政治資金規正法など)に暴力団が関わる事を禁止にしている法律は無いという事でOK。バカか。他では葬式など異常なほどに禁止にしているのに重要な選挙も絡む政治団体に現役の暴力団が代表兼会計責任者。
自民党、他野党も含め党員や議員の自己資産を形成させる為の政党助成法、自己資産助成法になってる。人の税金で政治事務所としてマンション1人住まいなど政治活動事務を行えば実質の生活居住を兼ねてもOK、事務諸費問題で指摘されても内訳提出でOK.人の税金でマンション暮らし
連鎖販売かもめサービスで騙しまくってマンション暮らしと500万円貯金の新潟県南魚沼市奥43 大和屋商店の長男、 初代源清田会会長 江口光一から父親が金を借りて身売りで江口一家天津甘栗露天商に丁稚奉公名目ではいり、多くの犯罪を犯す。恐喝、脅迫、暴行、傷害、詐欺、覚醒剤取締法違反、覚醒剤譲渡、大麻密売、違法債権回収、拳銃所持、飲酒と覚醒剤使用の自動車運転、露天長期間大幅脱税など。
yamaguchi893
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ざっと調べてがどうも政党交付金を受ける要件に暴力団と組織を禁止にしている法律条文が無いようだ。政政党団体に必須な「政党団体の法人格付与法」に則していれば暴力団員でも選挙に立候補出来る。あるいは一般人を選挙立候補者として擁立し暴力団員が政治活動ができる。当選によって政党交付金支給政党団体になる事が出来る事が分かった。
平成六年法律第百六号
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC1000000106_20220901_501AC0000000071
今の時代、現役の暴力団が選挙に出ても面白がられる時代だ。そして暴力団組織の資金で運営を始め、実力で選挙当選を果たし地方選挙当選者数、獲得得票数、あるいは国会議員でも、学歴を有した暴力団も多くいる聞いているが選挙に立候補すればいい。血税助成団体としてそうすれば他党でも行っている合法迂回寄付でそれなりの金を手にできる。
しかしいざ選挙に当選して政党助成法対象団体になっても選挙管理委員会や総務省、当道府県 捜査機関が圧力、不起訴事案逮捕などを行い嫌がらせをするだろう。しっかりと法に基づき挑戦するのも人生に残せる思い出だ。
この情報の拡散、暴力団の政治団体設立、現役暴力団の選挙立候補、合法だ。排除条例適用外だ。暴力団組織からの資金の場合はまず一般人に資金を提供してそこから運営資金。決して無理な寄付を要求してはならない。すぐに逮捕だ。それしか警察庁は追求できない。
拡散希望。
yamaguchi893
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