六代目山口組の司忍組長ら4人を提訴、特殊詐欺の被害者らが約2200万円の損害賠償を求める : 神戸山口組を研究する会

2025年04月15日、六代目山口組系組員が関与する特殊詐欺にあった男性ら5人が、六代目山口組の司忍組長らに代表者責任があるとして、被害総額を含む約2200万円の損害賠償を求めて提訴した。男性らは2021年、六代目山口組系組員らの詐欺グループに計約1800万円を騙し取られていて、組員らは有罪が確定していた。

六代目山口組幹部への民事訴訟受け　警察が請求妨害防止仮命令
2025/04/15 18:54

（九州朝日放送） https://kbc.co.jp/news/article.php?id=14988789&ymd=2025-04-15

山口組組長らトップの責任問う被害者が損害賠償を求める訴え
2025年04月15日　19時47分

（NHK） https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20250415/5010027843.html

山口組組長らに損害賠償請求　福岡県内の被害者5人が県警の支援制度利用　福岡地裁
2025年4月15日 20:42

（福岡放送） https://news.ntv.co.jp/category/society/fs301ebd29c7154a63a3966de17a7f42b1

このニュースのまとめ

2025年04月15日、特殊詐欺の被害に遭った男性（当時70代・福岡県）など計5人が、六代目山口組の司忍こと篠田健市組長（83）、若頭で三代目弘道会の高山清司総裁（77）、舎弟頭で二代目伊豆組の青山千尋組長（78）、二代目一道会の傘下の二代目定松組の光安賢司組長（45）の計4人に対し、2256万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。

男性ら5人は2021年、六代目山口組系組員らが関わる詐欺グループによる特殊詐欺事件で、計約1800万円を騙し取られていた。特殊詐欺に関与した組員らは詐欺の罪で有罪判決が確定している。男性らは暴力団対策法に基づき、組長らに代表者責任があるとして、慰謝料などを含めて2256万円の損害賠償を求めた。

2008年に改正された暴力団対策法では、組員が組の威力を示して資金獲得行為をした場合、組の代表者も賠償責任を負うと規定されている。

今回の提訴では福岡県警が2023年06月に全国で初めて導入した、有罪が確定した事件で暴力団の組織的関与が認められる事件の被害者が対象に、組長らの使用者責任を問えるかなどについて弁護士による事前の調査費用などの一部に当たる、1件当たり50万円程度の費用を県警が助成する支援制度を利用している。

2025年04月15日、福岡県警と愛知県警は暴力団対策法に基づき、今回提訴された司忍組長ら計4人に対し、訴訟の妨害を禁じる請求妨害防止仮命令を発出した。

請求妨害防止命令は、損害賠償請求訴訟や組事務所の撤去のための請求を起こした、起こそうとする原告やその配偶者らに対し、指定暴力団組員がつきまといや電話などで不安を覚えさせるような方法で請求を妨害することを禁止するもので、その違反者または違反のおそれがある者に命令することができる。命令に違反した場合は3年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられる。