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2024年03月29日、東京都新宿区新宿にある住吉会の本部事務所の使用禁止を求め、暴追都民センターが東京地裁に仮処分を申し立てた。住吉会はこれまで東京都港区赤坂にあるビルに本部を構えていたが、ビルの老朽化に伴い撤退し、新宿にあるマンションに本部を移転していた。

2024年06月28日、東京地裁は住吉会の本部事務所の使用を禁止する仮処分を決定した。07月16日には暴追都民センターが、仮処分に違反して住吉会の本部事務所を利用した場合、住吉会側に1日当たり100万円の制裁金を求める間接強制を東京地裁に申請した。


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住吉会本部事務所、使用差し止め認める仮処分決定　東京地裁
2024/7/18 09:12

（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20240718/k00/00m/040/001000c

「銃を持った機動隊が包囲した」住吉会本部が使用差し止めでついに東京撤退か…暴力団関係者が語る「次の移転先」
2024.07.19 20:45

（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/296392/1/1/

住吉会本部が東京から「千葉移転」で大混乱も…「県警が大変なことに」「警視庁は予算を削られる」関係者が危惧
2024.07.23 15:45

（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/296866/1/1/


このニュースのまとめ

  • 2024年03月29日、暴力団追放運動推進都民センターは東京都新宿区新宿7にある住吉会の本部事務所について、近隣住民の委託を受け、暴力団対策法に基づいて使用の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
  • 住吉会は、1997年に住吉会の関連会社が東京都港区赤坂6にあるビルの地下1階～地上2階などを取得し、本部事務所として使用していた。このビルは1966年に完工されていて老朽化が進み、2021年12月に関連会社は不動産会社に約8億円で区分所有権を売却して撤退。ビルは2023年06月から解体された。
  • 住吉会は撤退する前から、住吉会の関連会社が保有する東京都新宿区新宿7にあるマンションの一室を事務局として使用していて、2023年11月に東京都公安委員会がこのマンションの一室を住吉会の新たな本部事務所だと認定していた。
  • このマンションの近くには学校などの教育施設、地下鉄の駅などの公共施設があり、市民生活への影響が懸念されていて、近隣住民ら約40人が暴力団追放運動推進都民センターに委託する代理訴訟制度を使って、使用差し止めを求める仮処分を申請するに至った。
  • 仮処分が決定されると、この組事務所での定例会など会合の開催、組員の立ち入り、連絡員の駐在、紋章や表札の掲示などが禁止され、実質的に組事務所は使用禁止となる。
  • 住吉会は、2023年末時点で構成員と準構成員を合わせて約3500人、勢力範囲は17都道府県に及ぶとみられている。構成員らの人数は、六代目山口組の計約7400人に次いで全国で2番目。
  • 2024年06月28日、東京地裁は東京都新宿区新宿7にある住吉会の本部事務所について、平穏な生活を営む権利を侵害されたとする住民側の主張を認め、仮処分を決定した。仮処分の対象は、このマンションで住吉会の関連会社が保有する2部屋。
  • 2024年07月16日、暴力団追放運動推進都民センターは、仮処分が決定した東京都新宿区新宿7にある住吉会の本部事務所について、仮処分に違反して事務所を利用した場合、住吉会側に1日当たり100万円の制裁金の支払いを求める間接強制を東京地裁に申請した。





住吉会の本部事務所が入るマンション


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